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2016.07.01 6月一般質問
6月議会一般質問の通告書です。
長くてスミマセン。


1.地域包括ケアシステム構築に向けた取組みについて
全国的に高齢化が進行しておりますが、本町においても平成 24 年4月1日現在
23.3%だった高齢化率は、本年4月の時点で 27.0%に達しました。
「地域包括ケア」は団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年(平成 37 年)を目途に、
「可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けること」が
できるよう「介護・医療・住まい・生活支援・予防を一体的に提供する」システムだとされています。
しかし、国は医療費や介護給付費を削減するため、病院から早期に退院させベッド数を抑制したり、
介護保険制度の見直しにおいても軽度者を保険給付から外すなどの政策を進めており、
「医療・介護難民」、「漂流高齢者」を一層増やし、かえって重度化を招き医療費や介護給付費が
増える矛盾に陥るだけです。在宅でも施設でも安心して暮らせるよう、利用料の減免や体制整備
などを国の責任において進めることが重要だと考えます。
「住み慣れた地域で尊厳をもって暮らし続ける」ため、本町の地域特性に合わせた
「芽室式地域包括ケアシステム」が必要だと考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
① 町は、地域包括ケアシステムの構築に向けて昨年度よりプロジェクト会議を設置し、検討期間は、
平成 27 年度から 28 年度の2年間となっておりますが、現時点での進捗状況と今後の方向性を伺います。
② 在宅福祉を進めていくうえでも、公立病院を核とした「医療・福祉・保健の連携強化」が重要であると考えますが、
取組みの状況と方向性を伺います。
③ 本町においては、本年3月より新総合事業が開始されておりますが、提供するサービスの質の確保及び
人材育成・確保など、新総合事業の進め方を伺います。



2.障害者差別解消法の芽室町における取組みについて
本年4月に障害者差別解消法が施行されました。
障がい者の社会参加を促し、障がいの有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の
実現をめざす土台の一つとなる法律です。
本町においては、平成 26 年度で身体障害者手帳所有者数 863 人、療育手帳所有持者数 192 人、
精神障害者保健福祉手帳所有者数 92 人となっており、障がいのある方への施策もさまざま進められて
いるところであります。
今回の法律では、正当な理由なく障がいを理由として差別すること(不当な差別的取り扱い)を禁止しています。
国と自治体に対しては法的義務としたのに対し、民間事業者は努力義務となっております。
差別の定義が曖昧で、差別を受けた時に相談する窓口や救済仕組みも法律では位置付けられていないなどの
課題もありますが、本町としても法律に基づく要領の作成や、進めていかなければならない課題が多くあると
考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
① 本町において、今回の法律をどのように住民に周知していくのか、方法と考え方を伺います。
② 職員の窓口対応マニュアルなど要領の作成をどのように進めていくのか伺います。
③ 緊急災害時における正確な情報伝達、福祉避難所の確保など、法に基づき、障がいのある方に対して
町としてどのように取り組んでいくのか伺います。


議会だより
160827_1.jpg



高齢になっても障がいがあっても、誰もがその人らしく生活できるまちをつくっていきたいとの思いから質問しました。
誰もが住みやすい芽室町にするために、今後とも、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。



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